関連法規ダイジェスト

[《戻る]   [《《一覧に戻る]
平成20年07月02日

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(耐用年数短縮)

耐用年数の短縮制度
平成20年度の税制改正により、耐用年数の短縮制度について、
@本制度の適用を受けた減価償却資産(短縮特例承認資産)の一部の資産についてこれに代わる新たな資産と取り替えた場合
A短縮特例承認資産と同一の他の減価償却資産の取得をした場合
には、改めて承認申請をすることなく、変更点等の届出により短縮制度の適用を受けることができることとされた。

耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等(基通7-3-24新設)
法人税法施行規則第16条第1号《構成が著しく異なる場合の耐用年数の短縮》に掲げる事由等により承認を受けた短縮特例承認資産について、次に掲げる事実が生じた場合も、「新たな資産と取り替えた場合」に含まれるものとして変更点等の届出により短縮制度の適用を受けることができる旨を明らかにしている。
@短縮特例承認資産の一部の資産を除却することなく、その短縮特例承認資産に属することとなる資産を新たに取得したこと。
A短縮特例承認資産に属することとなる資産を新たに取得することなく、その短縮特例承認資産の一部の資産を除却したこと。
課法2-5
課審5-181
管轄:国税庁

[関連記事]

イルテックスの「関係法規ダイジェスト」では、“物件管理に特化した総合法規集”の公開を目指します。
企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
※記載内容については株式会社イルテックスの解釈および編集によるものであり、実際の制定基準の内容と異なる場合がありますのでご容赦ください。
topへ ILTEX 会社概要 ILTEX 業務内容 ILTEX 製作理念