関連法規ダイジェスト

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平成30年12月14日

平成31年度税制改正大綱(仮想通貨)

 法人税における仮想通貨の評価方法等について、次のとおり時価法を導入する等の措置を講ずる。
1.法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上する。
2.法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益については、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度に計上する。
3.仮想通貨の譲渡に係る原価の額を計算する場合における一単位当たりの帳簿価額の算出方法を移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定算出方法を移動平均法による原価法とする。
4.法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計上する。
5.その他所要の措置を講ずる。
管轄:自由民主党
公明党

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