関連法規ダイジェスト

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平成30年12月14日

平成31年度税制改正大綱(中小企業者の範囲縮小)

 みなし大企業の判定において、大規模法人に次の法人を加えるとともに、その判定対象となる法人の発行済株式又は出資からその有する自己の株式又は出資を除外する。
イ 大法人の100%子法人
ロ 100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人
(注)上記の「大法人」とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上である法人、相互会社若しくは外国相互会社(常時使用従業員数が1,000人超のものに限る。)又は受託法人をいう。
管轄:自由民主党
公明党

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