関連法規ダイジェスト

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平成30年12月14日

平成31年度税制改正大綱(事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例)

 中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度、中小企業経営強化税制、被災代替資産等の特別償却制度及び事業継続力強化設備投資促進税制について、次のとおり、事業承継ファンドを通じて株式を保有されている場合の措置を講ずる。
 中小企業等経営強化法の事業再編投資計画の認定に係る投資事業有限責任組合の組合財産である株式を発行した中小企業者について、中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度、中小企業経営強化税制、被災代替資産等の特別償却制度及び上記事業継続力強化設備投資促進税制のみなし大企業の判定における大規模法人の有する株式又は出資から、その投資事業有限責任組合に係る組合員の出資をした独立行政法人中小企業基盤整備機構の有する株式を除外する。
管轄:自由民主党
公明党

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