関連法規ダイジェスト

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平成30年05月30日

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

○ 収益の計上の単位の通則(基通2-1-1 改正)
○ 資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位(基通2-1-1の3 新設)
○ ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位(基通2-1-1の7 新設)
○ 資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分(基通2-1-1の8 新設)
○ 資産の引渡しの時の価額等の通則(基通2-1-1の10 新設)
 販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とは、原則として資産の販売等につき第三者間で取引されたとした場合に通常付される価額をいうことを明らかにしている。
○ 変動対価(基通2-1-1の11 新設)
 資産の販売等に係る契約の対価について、値引き等の事実により変動する可能性がある部分の金額(変動対価)がある場合において、一定の要件を全て満たすときは、変動対価につき引渡し等事業年度の確定した決算において収益の額を減額し、又は増額して経理した金額は、引渡し等事業年度の引渡し時の価額等の算定に反映するものとすることを明らかにしている。
○ 相手方に支払われる対価(基通2-1-1の16 新設)
○ 役務の提供に係る収益の帰属の時期の原則(基通2-1-21の2及び2-1-21の3 新設)
○ 履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則(基通2-1-21の5 新設)
○ 請負に係る収益の帰属の時期(基通2-1-21の7 新設)
○ 知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期(基通2-1-30 新設)
○ 知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期(基通2-1-30の4 新設)
○ 非行使部分に係る収益の帰属の時期(基通2-1-39の2 新設)
○ 返金不要の支払の帰属の時期(基通2-1-40の2 新設)
課法2-8
課審6-1
査調5-4
管轄:国税庁

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