関連法規ダイジェスト

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平成29年12月14日

平成30年度税制改正大綱(不動産取得税)

 中小企業等経営強化法の改正を前提に、中小事業者等が同法に規定する認定経営力向上計画(仮称)に従って譲渡を受ける一定の不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の6分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を平成32年3月31日まで講ずる。
管轄:自由民主党
公明党

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